1.相談内容や従業員ニーズ調査の結果等により判明した課題

ニーズ調査結果概要
・現在、介護に該当する社員がおり、5年・10年後、介護の可能性があると考えると、全員が該当者になる可能性があり、取組が必要な会社である事を認識した。
・社内のコミュニケーション、上司・同僚等の関係が比較的良く、有給なども取得しやすい職場の利点を、上手に生かしてゆきたい。
【課題 １ 】現在、介護をする社員に対する対応
【課題 ２ 】従業員の平均年齢が高いことから、近い将来、介護の可能性がある人を考えると、全員が該当者となる事もあり得る現実への対応

2.働き方の見直しに関する検討状況

1. 検討方法

　　　11月13日　全社員で検討することとした。

1. 検討内容

　　　・ 介護が現実となった場合
遠方での在宅勤務を可能にすること。
・ 気になる時には、いつでも帰省できる環境づくり
業務分担の見直し
少人数を生かし、全員が全ての仕事を持ちまわれる状況
本人の介護状況に合わせて、業務選択を可能にする

3.仕事と介護の両立に関する取組計画

【目標 １ 】社内研修会の開催による介護に関する情報提供
少人数を生かし、日常的な情報交換・声掛け。
（計画期間等：平成27年度から毎年1回程度開催）

【目標 2 】介護相談員との個人面談の実施
（計画期間等：平成27年度から希望があれば随時実地/年1回は確実に）

【目標 3 】仕事と介護の両立のための支援制度(在宅勤務制度)の検討
仕事と介護の両立のための支援制度(在宅勤務制度)の検討
（計画期間等：平成27年度・・・在宅勤務制度の導入検討
平成28年度・・・在宅勤務制度の試行的導入）